インドネシアの無料給食で食中毒5万人超え　保護者が政府機関を警察に告発

インドネシアのプラボウォ政権が進める無料の給食事業において、食中毒にかかった生徒の保護者60人が、国家栄養庁などを警察に告発しました。全国で被害者は5万人を超えており、制度の安全管理が問題視されています。

ロイター通信などの報道によると、告発を行ったのは北スマトラ州カロの保護者たちです。カロでは8月中旬、無料給食を食べた中学校や高校など5校の生徒あわせて350人以上が、食中毒の症状を訴えました。

保護者らは8月31日、国家栄養庁や給食を調理した施設、給食を提供した学校に対して、過失の疑いで捜査するよう警察に求めました。さらに、政府を相手とする損害賠償請求訴訟も準備しています。

地元メディアによると、国家栄養庁の初期調査により、給食に使われた魚200〜300匹が、約12時間にわたって冷凍庫に入れられず室温で放置されていたことが判明しました。同庁は調理の工程に問題があったと認めています。

この無料給食は、プラボウォ大統領が2024年の大統領選で掲げた主要な公約の一つです。子どもや妊婦ら約8300万人への提供を目指し、全国で調理拠点を急速に増やしてきました。しかし、その一方で各地で集団食中毒が相次いでいます。

国家栄養庁は9月7日、全国にある調理拠点のうち約2000カ所について、義務付けられている衛生管理の認証を申請していなかったとして、運営を一時停止したと発表しました。