2026年9月、アメリカで今月下旬に予定されている米中の首脳会談に向け、中国がアメリカに対して台湾への武器売却を新たに承認しないよう要求していることが分かりました。
中国側は、もしアメリカが武器売却を承認した場合、習近平国家主席の訪米を見送る意向を伝えています。なお、中国政府は訪米について公式な発表を行っていません。
11月に中間選挙を控えるトランプ政権は、外交的な成果を出すために会談の実現を重視しています。そのため売却承認を当面は見送るとの見方もありますが、中国側はトランプ大統領の言動を警戒しています。
関係者によると、中国側は台湾問題が両国関係における「越えてはならない一線」であると強調しました。台湾に対する防衛支援が、会談の開催に影響を与える可能性があると主張しています。
一方で、アメリカは軍事作戦やイランへの経済制裁をめぐり、イランの経済を支える中国への対応も焦点となっています。交渉筋は「中国は協調的な姿勢を示しており、対話の障害にはなっていない」と明かしています。