オーストラリアがワーホリビザ発給を抑制　日本人にも影響

オーストラリア政府は、ワーキングホリデービザ（通称ワーホリ）の発給を抑制すると発表しました。働きながら旅行できるこのビザを使い、働く目的で長く滞在する外国人を減らすのが狙いです。

このビザは原則として18歳から30歳までの若者が対象です。6月末時点で約23万人がこのビザを持っていました。日本も対象国の一つで、多くの日本人が利用しています。今回の制限により、日本人の申請者にも影響が出る可能性があります。

背景には、深刻な住宅不足と住宅価格の上昇があります。移民を減らすべきだという声が強まり、政府は移民政策の見直しを進めています。一方、農業などの分野ではワーホリビザの労働力に頼る声もあり、人手不足を心配する意見も出ています。

今後、ビザの審査が遅くなったり、発給数が減ったりする可能性があります。ワーホリを計画している人は、最新情報をよく確認することが大切です。