サブスク解約妨害を禁止　差し止め請求可能に　消費者庁が法改正へ

消費者庁は、サブスクリプション（定額課金）サービスの解約を不当に妨害する行為を法律で禁止する方針です。国の認定を受けた適格消費者団体が、事業者に禁止行為の差し止めを請求できるようにします。

この方針は、消費者保護ルールの見直しを検討する有識者検討会の中間とりまとめ案に盛り込まれる見通しです。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。電話がつながらない、手続きが複雑すぎるといった事例が問題になっています。

いわゆる「ダークパターン」と呼ばれる、消費者を意図しない行動に誘導する表示や操作も規制の対象です。お試しとうたいながら定期購入に導くケースなども問題視されています。消費者庁は、包括的な規律が必要だとしています。

サブスクに関する相談は年々増えており、解約トラブルを経験した人も少なくありません。法改正が実現すれば、消費者がより簡単に解約できるようになり、事業者にも公正な対応が求められることになります。