北朝鮮のハッカー集団が17億円相当の暗号資産を窃取か　警察庁などが共同発表

日本の警察庁や国家サイバー統括室などは、2026年9月18日に共同で発表を行いました。発表によると、北朝鮮に関係するハッカー集団「ウオータープラム」が、日本を含む100以上の国や地域のIT技術者を標的にサイバー攻撃を行いました。彼らは少なくとも17億円に相当する暗号資産のデータを盗み取り、北朝鮮へ不正に送金していたとされています。

さらに、北朝鮮側が日本国内にいる支援者のパソコンなどの端末を遠隔操作し、外貨を獲得しようとする新たな手口も明らかになりました。この方法により、日本国内のネットワークを悪用して資金を集めていたとみられています。

今回の公表は、サイバー攻撃を行った国や組織を特定して非難することで、今後の攻撃を防ぐ「パブリック・アトリビューション（PA）」と呼ばれる取り組みです。日本だけでなく、アメリカ、オーストラリア、ドイツの政府機関と合同でこの情報を明らかにしました。

警察庁などは、今回の組織的なサイバー攻撃において、朝鮮労働党中央委員会の「軍需工業部門」が中心となって計画や実行を主導したと分析しています。