北朝鮮のハッカー集団が17億円相当の暗号資産を窃取か　警察庁などが共同発表

日本の警察庁けいさつちょうや国家こっかサイバー統括室とうかつしつなどは、2026年9月18日に共同きょうどうで発表を行いました。発表によると、北朝鮮きたちょうせんに関係するハッカー集団「ウオータープラム」が、日本を含む100以上の国や地域のIT技術者を標的ひょうてきにサイバー攻撃を行いました。彼らは少なくとも17億円に相当そうとうする暗号資産あんごうしさんのデータを盗み取り、北朝鮮へ不正ふせいに送金そうきんしていたとされています。

日本警察厅和国家网络安全协调室等部门于2026年9月18日发布联合声明。据声明称，与朝鲜有关的网络攻击组织“Water Plum”针对包括日本在内的100多个国家和地区的IT技术人员发动了网络攻击。据称，他们窃取了价值至少17亿日元的加密资产数据，并将其非法转移至朝鲜。

さらに、北朝鮮側が日本国内にいる支援者のパソコンなどの端末たんまつを遠隔操作えんかくそうさし、外貨を獲得かくとくしようとする新たな手口も明らかになりました。この方法により、日本国内のネットワークを悪用あくようして資金しきんを集めていたとみられています。

此外，还发现了一种新手段，即朝鲜方面通过远程控制日本国内支持者的电脑等终端来获取外汇。据信，他们利用这种方法滥用日本国内网络以筹集资金。

今回の公表こうひょうは、サイバー攻撃を行った国や組織を特定とくていして非難ひなんすることで、今後の攻撃を防ぐふせぐ「パブリック・アトリビューション（PA）」と呼ばれる取り組みとりくみです。日本だけでなく、アメリカ、オーストラリア、ドイツの政府機関と合同ごうどうでこの情報を明らかにしました。

此次公布是一项被称为“公开归因（PA）”的举措，旨在通过确定并谴责发起网络攻击的国家或组织，来防范未来的攻击。日本与美国、澳大利亚和德国的政府机构联合披露了这一信息。

警察庁などは、今回の組織的そしきてきなサイバー攻撃において、朝鮮労働党ちょうせんろうどうとう中央委員会の「軍需工業部門ぐんじゅこうぎょうぶもん」が中心となって計画や実行じっこうを主導しゅどうしたと分析ぶんせきしています。

警察厅等部门分析认为，在此次有组织的网络攻击中，朝鲜劳动党中央委员会的“军需工业部门”起到了核心作用，主导了计划与实施。