残業「月45時間以内」一律指導を緩和　9月から働き方はどう変わる

厚生労働省は9月から、労働基準監督署による残業削減の指導を見直します。これまでは、月100時間未満まで残業が可能な企業にも「月45時間以内に抑えてください」と一律に求めていました。

9月からは、この一律の指導をやめます。代わりに、企業が健康確保のための措置をきちんと実施しているかを重点的に確認します。法律上の残業の上限自体は変わりません。

労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間が上限です。36協定を結べば月45時間まで、特別条項を付ければ月100時間未満まで残業が可能になります。今回の見直しは「指導の仕方」が変わるだけで、法律の上限は同じです。

企業側は柔軟な対応を歓迎する声がありますが、労働者側からは「長時間労働が増えるのではないか」という不安も出ています。働き方はこれからどう変わるのか、注目されています。