残業「月45時間以内」一律指導を緩和　9月から働き方はどう変わる

厚生労働省は9月から、労働基準監督署ろうどうきじゅんかんとくしょによる残業ざんぎょう削減の指導しどうを見直します。これまでは、月100時間未満まで残業が可能な企業にも「月45時間以内に抑えてください」と一律に求めていました。

从9月份开始，厚生劳动省将审查劳动标准监察局关于减少加班时间的指示。此前，即使允许每月加班时间低于100小时的公司也必须同意“每月加班时间低于45小时”。

9月からは、この一律いちりつの指導をやめます。代わりに、企業が健康確保けんこうかくほのための措置をきちんと実施しているかを重点的に確認します。法律上の残業の上限自体は変わりません。

从9月份开始，这种统一指导意见将停止。相反，重点将放在检查公司是否正确实施健康措施。法定加班限额本身保持不变。

労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間が上限です。36協定さぶろくきょうていを結べば月45時間まで、特別条項を付ければ月100時間未満まで残業が可能になります。今回の見直しは「指導の仕方」が変わるだけで、法律の上限は同じです。

根据劳动基准法，原则是每天最多工作8小时，每周最多工作40小时。如果签36协议，每月最多可以工作45小时；如果有特殊规定，可以少于100小时/月。这次，仅更改了“说明”，但法律限制保持不变。

企業側は柔軟な対応を歓迎する声がありますが、労働者側からは「長時間労働が増えるのではないか」という不安も出ています。働き方はこれからどう変わるのか、注目されています。

企业欢迎更多的灵活性，但工人们也担心“长时间工作可能会增加”。工作将如何改变成为人们关注的焦点。