政府、中低所得者に現金給付を検討　2029年4月消費税戻す際

政府は、中低所得者への現金給付を検討しています。2029年4月に食料品の消費税率を1％から8％に戻すタイミングで実施する案です。

来年4月から2年間、食料品の消費税率が1％に引き下げられます。しかし2029年4月に8％に戻すと「大増税」になるため、負担を和らげるための給付が必要だと判断されました。

この給付は、将来本格導入される「所得連動給付」（給付付き税額控除）のつなぎ役としても位置づけられています。高市首相は「2年後には確実に税率を元に戻す」と明言しています。

詳細はまだ決まっていませんが、年2回の給付案なども検討されています。低所得層の生活を守るための重要な政策になる見込みです。