基準地価が1.5%上昇し5年連続増加　建設費高騰で伸び率は横ばい

国土交通省は2026年9月15日、全国の基準地価を発表しました。全国の全用途の平均は前年比で1.5%上昇し、5年連続で前年を上回りました。しかし、建設費の高騰や地方の人口減少などが影響し、伸び率は前年並みの水準にとどまりました。

今回の調査は7月1日時点で、都道府県が全国2万1456地点の地価を調べ、国交省がまとめたものです。住宅地の全国平均上昇率は1.0%で前年と同じでした。一方、商業地は2.9%となり、前年の2.8%からわずかに拡大しました。

地域別で見ると、東京圏の上昇率は5.4%、大阪圏は3.6%となり、ともに前年より伸び幅が広がりました。それに対して、名古屋圏は1.9%となり、前年の2.1%から上昇が抑制されました。郊外の割安な土地を求める動きが影響したと見られます。

札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」の上昇率は4.1%で、前年の5.3%から伸び悩みました。また、地方4市を除く地方圏の全用途平均は0.2%の上昇で、前年と変わらず横ばいとなりました。動向には地域ごとの格差が見られます。