国土交通省は2026年9月15日、全国の基準地価を発表しました。全国の全用途の平均は前年比で1.5%上昇し、5年連続で前年を上回りました。しかし、建設費の高騰や地方の人口減少などが影響し、伸び率は前年並みの水準にとどまりました。
日本国土交通省于2026年9月15日公布了全国基准地价。全国所有用途的平均地价比去年上涨1.5%,连续5年保持上涨。然而,受建设成本高涨及地方人口减少等因素影响,涨幅与去年基本持平。
今回の調査は7月1日時点で、都道府県が全国2万1456地点の地価を調べ、国交省がまとめたものです。住宅地の全国平均上昇率は1.0%で前年と同じでした。一方、商業地は2.9%となり、前年の2.8%からわずかに拡大しました。
本次调查由各都道府县对截至7月1日全国21456个地点的地价进行调查,并由国土交通省汇总。全国住宅用地的平均涨幅为1.0%,与去年持平。另一方面,商业用地上涨2.9%,比去年的2.8%略有扩大。
地域別で見ると、東京圏の上昇率は5.4%、大阪圏は3.6%となり、ともに前年より伸び幅が広がりました。それに対して、名古屋圏は1.9%となり、前年の2.1%から上昇が抑制されました。郊外の割安な土地を求める動きが影響したと見られます。
按区域来看,东京圈的涨幅为5.4%,大阪圈为3.6%,两者涨幅均比去年有所扩大。相比之下,名古屋圈为1.9%,较去年的2.1%有所放缓。在郊区寻找相对便宜土地的趋势被认为产生了影响。
札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」の上昇率は4.1%で、前年の5.3%から伸び悩みました。また、地方4市を除く地方圏の全用途平均は0.2%の上昇で、前年と変わらず横ばいとなりました。動向には地域ごとの格差が見られます。
包括札幌、仙台、广岛、福冈在内的“地方4市”涨幅为4.1%,较去年的5.3%有所放缓。此外,除地方4市以外的地方圈所有用途平均上涨0.2%,与去年持平。整体走势呈现出明显的区域间差距。