食料品の消費税を2年限定で1%に減税　政府が税制改正大綱を閣議決定

日本政府は、食料品しょくりょうひんにかかる消費税しょうひぜい率を2027年4月から2年間の期間限定で1%に下げる方針を閣議決定かくぎけっていしました。高市たかいち政権のもと、現行げんこうの8%から大幅に引き下げひきさげる、2029年4月に再び8%に戻す計画です。

日本政府已在内阁会议上通过了一项方针，决定从2027年4月起在两年内将食品消费税率降至1%。在高市政权下，税率将从现行的8%大幅下调，并计划于2029年4月恢复至8%。

政府は2029年度から所得しょとくに連動した給付制度を本格的ほんかくてきに導入どうにゅうする予定です。それまでの2027年度と2028年度は、中低所得者を対象たいしょうに、減税分に相当する規模の支援金を先行して支給しきゅうします。

政府计划从2029财年开始正式引入与所得挂钩的补贴制度。在此之前的2027和2028财年，将率先向中低收入群体发放相当于减税金额的先行补贴。

食料品の減税により、年間で約4.3兆円の税収減少が試算しさんされています。政府は赤字国債などの特例公債に依存いぞんせず、歳出さいしゅつや歳入さいにゅうの全体的な見直しを行って財源を確保かくほする方針を示しました。

据估算，降低食品税率将导致每年税收减少约4.3万亿日元。政府表示将通过全面审查财政收支来确保财源，而不会依赖赤字国债等特例公债。

減税に伴うともなう地方の税収減少については、地方特例交付金によって全額が補塡ほてんされます。また、給付制度の費用負担ふたんについては、国が3分の2以上を担い、残りを都道府県とどうふけんと市町村しちょうそんが半分ずつ分担することになります。

因减税引发的地方税收减少将通过地方特例交付金予以全额弥补。此外，关于补贴制度的费用分担，国家将承担三分之二以上，其余部分由都道府县和市町村各分担一半。

あわせて、売上減少が懸念けねんされる農林漁業者のうりんぎょぎょうしゃへの給付金や、外食事業者のテイクアウト支援なども含まれています。公金受取口座を登録とうろくしている人には申請なしで振り込まれる仕組みしくみも整備せいびされる予定です。

与此同时，政策还包括对因销售额减少而令人担忧的农林渔业者的补贴，以及对餐饮业外卖业务的支持。还计划建立相应机制，对于已注册公金接收账户的人员，无需申请即可直接发放补贴。