10月から、パートやアルバイトで働く人たちの「106万円の壁」が撤廃されることになりました。これまでは収入を抑えて働いていた人にとっても、働き方を見直す大きな転換となります。
今回の見直しは、2025年に成立した年金制度改正法に基づいています。社会保険の加入要件であった「月額賃金8万8000円以上(年収換算で約106万円)」という基準が、法律上なくなります。
10月以降は、企業の規模などの条件を満たしていれば、年収額に関わらず週20時間以上働けば社会保険の対象となります。保険料が引き落とされるため手取りが一時的に減る可能性はあります。
一方で、将来受け取る年金額が増額したり、病気やけがの際に傷病手当金などの保障を受けられたりする利点もあります。専門家は、目先の手取りだけでなく長期的な視点で働き方を選ぶことが大切だと指摘しています。
日本には所得税がかかる「178万円の壁」や、配偶者の扶養から外れる「130万円の壁」など複数の基準が存在します。配偶者の年収が136万円を超えると控除の種類が変わりますが、169万円までは控除額(多くの場合38万円)自体は変わりません。