発がん性があるアスベスト（石綿）の除去を巡り、日本を除く主要先進国が業者に免許を交付するライセンス制度を設けていることが、民間団体の調査で分かりました。国内には個人の資格制度はありますが、業者全体を対象とした許可制は導入されていません。
発がん性物質であるアスベストの除去について、民間団体の調査によると、日本を除く主要先進国はすべて、この作業を行う業者に許可制度を設けている。日本では個別の認証制度はあるものの、全事業者に対する認可制度はまだ適用されていない。
調査を行ったのは、石綿疾患の被害者や労働組合、支援団体でつくる「石綿対策全国連絡会議」です。調査によると、欧州連合（EU）は加盟国に対し「除去業は権限のある機関の許可が必要」と定めています。英国やフランス、ドイツ、オランダなどが免許制度を採用しており、アメリカ、オーストラリア、韓国にも同様の制度があるといいます。
調査を実施しているのは、石綿疾患の被害者や労働組合、支援団体などでつくる「石綿対策全国連絡会議」。調査によると、欧州連合（EU）は加盟国に対し「廃棄業には管轄当局の許可が必要」と規定している。イギリス、フランス、ドイツ、オランダはライセンス制度を適用しており、アメリカ、オーストラリア、韓国も同様の制度を採用しています。
これらの国では、免許の更新審査が定期的に行われます。手抜き工事や飛散事故が発覚すると、免許の取り消しや停止処分が科される仕組みです。一方、日本の個人資格は2日間の講習を受けて試験に合格すれば取得でき、更新の必要もありません。行政による評価や監視が行き届きにくいのが実情です。
これらの国では、ライセンス更新の審査が定期的に行われます。コスト削減プロジェクトやアスベスト飛散事故が発覚した場合、許可の取り消しや停止となる場合がある。一方、日本の個人証明書は、2日間のコースを受講し、試験に合格するだけで発行され、延長は必要ありません。行政機関による評価・監督が十分に行われにくいのが現状です。
専門家からは「モラルや質の低い除去業者が生まれやすい」「国の規制権限が十分に行使されていない」といった懸念の声が上がっています。飛散しやすい吹き付けアスベストが使われた可能性がある民間建物は国内に約280万棟あり、解体のピークは2028年ごろと推定されています。早急に厳格な規制を導入すべきだという指摘が強まっています。
専門家らは「低品質で倫理的な廃棄業者が出現する可能性が高い」「国の規制権限が十分に行使されていない」と懸念を表明した。国内で吹き付け（易飛散）アスベストが使用された可能性のある民間建物の数は約２８０万棟あり、取り壊しのピークは２０２８年ごろと推定されている。早急に厳しい規制を適用すべきとの意見が強まっています。
厚生労働省は「石綿除去業者へのライセンス制は導入していないが、必要な知識を持つ人が作業に対応し、問題があれば労働基準監督署が作業停止を命じることもできる」と説明しています。しかし、被害者団体などは、業者そのものを許可・監督する仕組みの導入を求めています。
厚生労働省は「アスベスト除去業者に対する許可制度はまだ導入していないが、必要な知識を持った者が作業を担当し、問題があれば労働基準監督署が作業の停止を命令できる」と説明している。しかし、被害者団体は企業自体に対するライセンス付与や監視メカニズムの導入を求めている。