大阪市は9月から、0〜2歳児の保育料を第1子から無償にしました。政令市では初めての取り組みです。
これまで大阪市は2024年9月から第2子の保育料を無償にしていました。今回、第1子まで拡大し、所得制限なしで対象にしました。約1万6100人の子どもが新たに無償で利用できるようになります。
対象は認可保育施設(保育所や認定こども園など)と、企業主導型の保育施設です。市は「日本一の子育て・教育サービス」を目指しています。
さらに、保育所を利用しない在宅育児の家庭には、子ども1人につきクーポンを支給する予定です。保育需要の急増を防ぎながら、少子化の傾向を反転させたい考えです。2026年度は約70億円、来年度以降は年間約110億円の費用が見込まれています。