自民党の税制調査会で幹部を務めてきた小渕優子元選挙対策委員長が、幹部会合のメンバーを辞めたいという意向を小野寺五典税調会長に伝えていたことが、6月25日に分かりました。飲食料品にかかる消費税を下げる案に反対しているためだとみられています。
小野寺会長は同じ日、党本部で記者団にこのことを明らかにしました。会長は、小渕氏の実績と能力を高く評価しているとして、考え直すよう慰留していることを説明しました。ただ、辞めたい具体的な理由については聞いていないとしています。
「インナー」と呼ばれる会合は、党税調の幹部だけが集まる非公式の場です。税の制度をどう変えるかは、この場での話し合いが大きな意味を持つと言われてきました。小渕氏は党税調の副会長でもあります。
議論されているのは、2027年4月から2年間だけ、飲食料品にかかる消費税の税率を8％から1％に引き下げる案です。この案は、超党派の「社会保障国民会議」と党税調の両方で話し合われてきました。
小渕氏は、財政規律を重視する議員として知られています。これは、国の収入と支出のバランスを大切に考える立場です。関係者によると、小渕氏は周りの人に、この案は受け入れられないという考えを示していたということです。
一方、小林鷹之政調会長は記者会見で、1％への減税案を受け入れられるという考えを示しました。2月の衆院選でこの減税を公約に掲げて勝ったことに触れ、公約の重さを踏まえて結論を出す責任があると強調しました。
党の会合では、農業や漁業を営む人たちに影響が出るという心配の声が出ました。その一方で、選挙で約束したのだから守るべきだという意見もありました。減税の財源については、超党派の会議が26日に実務者の会合を開いて話し合いました。
その後も小渕氏は考えを変えませんでした。そして7月30日、正式にインナーのメンバーを辞任しました。首相が指示した減税の方針に、党の中でも意見が割れていることを示す出来事です。秋の臨時国会では、関連する法案をめぐって厳しい議論が続きそうです。