自民党の税制調査会で幹部を務めてきた小渕優子元選挙対策委員長が、幹部会合のメンバーを辞めたいという意向を小野寺五典税調会長に伝えていたことが、6月25日に分かりました。飲食料品にかかる消費税を下げる案に反対しているためだとみられています。
自民党税制調査会で長年指導的地位を占めてきた小渕優子・前選挙対策委員長が、小野寺五典委員長に党首会議からの辞退の意向を伝えたことが２５日、分かった。飲食料品の消費税引き下げに反対するためだという。
小野寺会長は同じ日、党本部で記者団にこのことを明らかにしました。会長は、小渕氏の実績と能力を高く評価しているとして、考え直すよう慰留していることを説明しました。ただ、辞めたい具体的な理由については聞いていないとしています。
小野寺長官は同日、党本部で報道陣にこの件について語った。小渕氏の功績と能力を高く評価しており、考え直して留任するようアドバイスしていると述べた。ただ、撤退を希望する具体的な理由は聞いていないという。
「インナー」と呼ばれる会合は、党税調の幹部だけが集まる非公式の場です。税の制度をどう変えるかは、この場での話し合いが大きな意味を持つと言われてきました。小渕氏は党税調の副会長でもあります。
いわゆる「党内」会議は非公式で、党税務部門の指導者のみが出席する。ここで税制の変更を議論することは非常に重要だと今でも言われています。小渕氏は党税制調査会副委員長も務める。
議論されているのは、2027年4月から2年間だけ、飲食料品にかかる消費税の税率を8％から1％に引き下げる案です。この案は、超党派の「社会保障国民会議」と党税調の両方で話し合われてきました。
議論されているのは、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年以内に８％から１％に引き下げる案で、超党派の「社会保障国民会議」や党税調で議論されている。
小渕氏は、財政規律を重視する議員として知られています。これは、国の収入と支出のバランスを大切に考える立場です。関係者によると、小渕氏は周りの人に、この案は受け入れられないという考えを示していたということです。
小渕氏は財政規律を重視する国会議員として知られる。国の歳入と歳出のバランスを重視する姿勢である。関係者によると、彼女は周囲に「この計画は受け入れられない」と意思表示していたという。
一方、小林鷹之政調会長は記者会見で、1％への減税案を受け入れられるという考えを示しました。2月の衆院選でこの減税を公約に掲げて勝ったことに触れ、公約の重さを踏まえて結論を出す責任があると強調しました。
一方、小林隆之政策調査部長は記者会見で、１％への減税案については容認できるとの考えを示した。同党が２月の下院選挙でこの減税公約を掲げて勝利したことに触れ、党には公約の重みに見合った結論を出す責任があると強調した。
党の会合では、農業や漁業を営む人たちに影響が出るという心配の声が出ました。その一方で、選挙で約束したのだから守るべきだという意見もありました。減税の財源については、超党派の会議が26日に実務者の会合を開いて話し合いました。
党会合では農業や漁業従事者への影響を懸念する声も上がった。一方で、選挙に立候補する際に約束したことは必ず守らなければならないという意見もあります。減税の財源を巡っては、超党派会議が２６日に有識者会議を開き、議論した。
その後も小渕氏は考えを変えませんでした。そして7月30日、正式にインナーのメンバーを辞任しました。首相が指示した減税の方針に、党の中でも意見が割れていることを示す出来事です。秋の臨時国会では、関連する法案をめぐって厳しい議論が続きそうです。
その後も小渕さんの考えは変わらなかった。そして7月30日、正式に「インナー」のメンバーを脱退した。今回の事件は、首相の減税政策をめぐって党内でも意見が分かれていることを示している。秋の臨時国会では関連法案を巡る激しい議論が続くとみられる。