消費税減税に自民党内から異論　小渕氏が税調幹部を辞任

7月30日、高市早苗たかいちさなえ首相は、飲食料品いんしょくりょうひんにかかる消費税の税率ぜいりつを2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げるひきさげる方針を表明しました。中低所得者には所得に応じた給付きゅうふを行い、負担を実質的にゼロにするとしています。財源ざいげんについては、赤字国債あかじこくさいに頼らず予算の組み替えで対応すると説明しました。

高市早苗首相は７月３０日、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年以内に８％から１％に引き下げる方針を表明し、中低所得者には所得に応じて国が補助金を支給し、実質負担をゼロにする。財源については、支出超過を補うために公債に依存せず、予算を組み直すと説明した。

しかし、この方針には自民党の中からも反対の声が上がっています。財政規律ざいせいきりつを重視じゅうしする小渕優子おぶちゆうこ元選挙対策委員長は、7月30日に党税制調査会ぜいせいちょうさかいの非公式ひこうしきの幹部かんぶ会合「インナー」のメンバーを辞任じにんしました。小野寺五典おのでらいつのり税制調査会長によると、小渕氏は6月下旬から辞める意思いしを伝えていたということです。

しかし、自民党内にもこの標語に反対する声がある。財政規律を重視する小渕優子・前選挙対策委員長が７月３０日、党税制調査会の非公式幹部会議「インナー」の委員を辞任した。税制調査会の小野寺五典委員長によると、小渕氏は６月末に辞任する意向を示した。

反対しているのは小渕氏だけではありません。河野太郎こうのたろう元外相は、減税による物価の引き下げ効果を疑問視ぎもんしし、現金げんきんの給付の方が望ましいのぞましいという考えを示しました。石破茂いしばしげる前首相も鳥取県内の講演こうえんで、代わりの財源を示さなければ無責任だと厳しく批判ひはんしました。

反対しているのは小渕氏だけではない。元外務大臣の河野太郎氏は、減税が物価を下げる効果があるかどうかについては懐疑的であり、現金補助の方が価値があると述べた。石破茂元首相も鳥取県での講演で、代替財源を示さないのは無責任だと厳しく批判した。

7月31日に開かれた党税制調査会の会合でも、反対の意見が相次ぎました。小野寺会長は会合の後、記者団きしゃだんに対して、反対が6割ほどだったと明らかあきらかにしました。稲田朋美いなだともみ元防衛相も、財源が不透明ふとうめいだとして、減税ではなく給付を選ぶべきだと指摘してきしました。

7月31日の税制調査会でも異論が相次いだ。小野寺長官は会談後、記者団に対し「相手側の割合は約６部だった」と述べた。稲田朋美元防衛大臣も財源が不透明なので減税ではなく補助金を選択すべきだと指摘。

積極的な財政運営を求めてきた議員の間からも、慎重しんちょうな意見が出ています。朝日新聞の報道によると、自民党の西田昌司にしだしょうじ参議院さんぎいん議員は、今の状況を正しく理解しなければ、国会運営に苦しんだ石破前首相と同じことになると危機感ききかんを示したということです。参議院では与党よとうが過半数かはんすうを持っておらず、野党が反対すれば法案の成立せいりつは難しくなります。

財政運営の拡大を求める国会議員の中にも慎重な意見もある。朝日新聞によると、自民党参院議員の西田昌司氏は、現状を正しく理解しなければ、国会運営に苦労した石破元首相の物語を繰り返すことになると懸念を表明した。上院では与党が過半数を占めておらず、野党が反対すれば法案の可決は困難となる。

減税の関連法案は、秋の臨時国会りんじこっかいに提出される見通しみとおしです。ただ、必要な財源は年間5兆円ほどとされ、具体的な確保かくほの方法は年末の予算編成よさんへんせいに先送りさきおくりされています。9月に行われるとみられる内閣改造ないかくかいぞうも控えており、政権にとって難しい時期が続きそうです。

減税関連法案は秋の臨時国会に提出される予定だ。ただ、必要な財源は年間約５兆円とも言われており、具体的な保証は年末の予算編成段階に持ち込まれている。 ９月に予定されている内閣改造も迫っており、政権は引き続き厳しい状況が続きそうだ。