こども家庭庁、贈与税優遇を廃止へ　日本版DOGEで見直し

こども家庭庁は31日、親や祖父母が子や孫に結婚・子育ての資金を一括で渡す際の贈与税の優遇措置を廃止する方針を発表しました。子や孫1人につき1000万円まで非課税だった制度です。

この制度は使い道が限られ、手続きも複雑だったため、2025年度の利用件数は219件にとどまっていました。効果が限定的だと判断され、廃止が決まりました。

今回の見直しは、無駄な予算を削減する「日本版DOGE」の一環です。こども家庭庁は約130億円分の事業を見直す方針です。黄川田仁志こども政策相は「予算を増やすことが成果ではなく、見直すべきものは見直し、必要な政策に予算を振り向ける」と述べました。

こども家庭庁は2027年度の予算で過去最高の約7兆7400億円を要求しています。保育所や児童手当などの必要な支援に予算を集中させる方針です。