こども家庭庁、贈与税優遇を廃止へ　日本版DOGEで見直し

こども家庭庁こどもかていちょうは31日、親や祖父母が子や孫に結婚・子育ての資金を一括で渡す際の贈与税ぞうよぜいの優遇措置ゆうぐうそちを廃止する方針を発表しました。子や孫1人につき1000万円まで非課税だった制度です。

家庭儿童厅31日宣布，取消父母或祖父母向子孙一次性转移结婚抚养费的税收优惠。此前，每人免税额最高可达1000万日元。

この制度は使い道が限られ、手続きも複雑だったため、2025年度の利用件数は219件にとどまっていました。効果こうかが限定的だと判断され、廃止が決まりました。

由于使用目的有限、手续复杂，2025年使用例数仅为219例，认为效果有限，故决定废止。

今回の見直しは、無駄な予算を削減する「日本版DOGEドージ」の一環です。こども家庭庁は約130億円分の事業を見直す方針です。黄川田仁志こども政策相は「予算を増やすことが成果ではなく、見直すべきものは見直し、必要な政策に予算を振り向ける」と述べました。

这篇评论是“日本版 DOGE”的一部分，旨在削减浪费的预算。儿童家庭机构将审查约130亿日元的项目。儿童政策部长吉卡瓦表示：“增加预算并不是一项成就；有必要考虑应该考虑什么，并将预算转向必要的政策。”

こども家庭庁は2027年度の予算で過去最高の約7兆7400億円を要求しています。保育所や児童手当などの必要な支援に予算を集中させる方針です。

儿童和家庭机构要求 2027 年预算约为 7.74 万亿日元，为有史以来最高。目标是将预算集中在日托和儿童福利等基本支持上。