消費税減税を前に高市首相が苦悩　財務省の人事に波紋

9月に行われるとみられる内閣改造を前に、高市早苗首相が頭を悩ませています。改造と党の役員人事を経て臨む秋の臨時国会で、最大の課題となるのが消費税の減税です。

自民党は、食料品にかかる税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる基本方針案を了承しました。政府はその後閣議決定を行い、残る1％分は中低所得者への給付で実質的にゼロにするとしています。関連法案は秋の臨時国会に提出される見込みです。

減税は今年2月の衆院選での公約でしたが、党内には反対する議員もいます。選挙で減税を主張していた野党からも反対の声が上がっており、臨時国会は荒れると予想されています。

減税の実現には財務省の働きが欠かせません。ところが、その財務省で中心的な官僚が左遷されたと報じられました。6日の朝日新聞によると、将来の次官候補とみられていた官僚が、財政政策をめぐって首相官邸と対立したということです。

この官僚は財政再建を重視する立場で、積極的な財政運営を掲げる官邸とは考え方が合わなかったとみられます。記事では、政権に協力的でなかったからだとする官邸幹部の説明も紹介されています。

現在の財務大臣は片山さつき氏です。一部のメディアは交代の可能性に触れていますが、7月末には日米両政府が円安の是正に向けて協調介入を実施したばかりです。ここで交代すれば、アメリカ側に円安を是正しないという印象を与えかねないという見方も出ています。