文部科学省は、公立の小中学校に「プレクラス」を開設し、外国人児童生徒への日本語集中指導を強化する方針を固めました。2027年度予算の概算要求に関連経費100億円以上を盛り込む予定です。
在留外国人は2025年末時点で約413万人と過去最多を更新し、12年前の約2倍に増えました。公立の小中学校などで日本語指導が必要な児童生徒も8万人を超えています。しかし、予算や人材の不足で、自治体の対応が追いついていないのが現状です。
プレクラスでは、日本語での意思疎通が難しい児童生徒が、通常の授業に加えて、基礎的な日本語や学校生活のルールなどを集中的に学びます。自治体がプレクラスを開設する場合、国が費用を支援する仕組みを整え、全国的な普及を目指します。
さらに、都道府県や政令市に日本語教育のセンター機能を整備し、就学前から大人まで切れ目なく支援する体制を作ります。外国人が少ない地域では、専門人材が不足しているため、大学や日本語学校と連携したり、オンライン指導を活用したりする予定です。
文科省は、日本語指導を担う教員約2000人分の追加配置費を確保するほか、日本語学校で教えるための国家資格試験を年1回から年2回に増やす方針です。政府が掲げる「秩序ある共生社会」の実現に向け、日本語教育の充実を重要施策と位置づけています。