2026年8月25日、政府は外国人の在留手続きに関する手数料の改定を閣議決定しました。10月から大幅に引き上げられます。
現在、在留資格の変更や更新の手数料は窓口で一律6000円です。改定後は、期間に応じて1万円から最大7万5000円になります。5年以上の場合が最も高くなります。
永住許可の手数料は、現行の1万円から20万円に大幅に上がります。これは20倍の値上げです。窓口での申請のみ対応し、オンライン申請はできません。
一方で、生活困窮者や難民など、人道上の配慮が必要な人には減額措置があります。更新・変更は1万円、永住許可は2万円まで下げられます。
政府は、値上げ分を出入国管理の費用や日本語学習の支援などに使うとしています。法務大臣は「秩序ある共生社会に向けた施策のため」と説明しています。
この改定は、5月に成立した改正入管法に基づくものです。外国人の増加に対応するため、制度を見直した形です。申請する人は、最新の情報を確認することが大切です。