日本向けネットカジノの5割を許可　警察庁が中米キュラソーにサービス停止を要請

2026年9月16日、警察庁は日本向けのオンラインカジノを許可している中米・オランダ領キュラソー当局に対し、日本向けサービスの停止を要請しました。日本語で利用できるカジノサイトの約5割が同地域のライセンスを受けていることが判明しており、同庁の幹部が初めて現地を訪問して強い対応を求めました。

警察庁が今年3月に実施した調査によると、日本語で利用可能な海外のカジノサイトは30件確認されました。許可を出している国や地域別ではキュラソー島が16サイトで最多となり、アフリカのコモロ・アンジュアン島が8サイトで続いています。

昨年9月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法では、日本向けのカジノサイトを開設や運営をすることが違法であると明確に明記されましたが、日本からアクセスできる海外サイトは依然として多く存在しています。

警察庁は2024年5月以降、外務省を通じて関係国への働きかけを続け、サイトの閉鎖や日本からの接続を拒否する遮断措置を要求してきました。その結果、日本語サイト数は昨年3月時点より10サイト減少し、コスタリカや英領ジブラルタルのサイトは日本から接続できなくなりました。

しかし、キュラソーで許可を受けた事業者による16のサイトは現在も対象サービスを継続しています。警察庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター」もサイトの削除要請を重ねていますが応じる事業者は少なく、法的な実効性を確保して日本の法律を守らせることが今後の指導上の課題となっています。